代表挨拶
平素よりご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
京葉DP株式会社は、江戸川・市川を拠点とした京葉エリアの、広告デザイン・一般商業印刷の分野で、営業させていただいております。
祖父の代より活版印刷から始めた印刷業も、時代の中で、オフセット印刷からデジタルオンデマンド印刷と変化し、またさまざまなデザインの流行が生まれてきました。
おかげさまで関わらせていただきましたお客様の細かなご要望や思いに対応していく中で、デザイン・印刷物に関する多くの知識を得ることができ、感謝でいっぱいです。
まだ小規模の会社ではございますが、これからも社員・スタッフ一同、お客様の手足となり大手企業には真似のできない「かゆいところに手が届く」「あ・うん」のサービスを極める所存です。
今後とも一層のご支援、ご指導のほど、お願い申し上げます。
代表取締役![]()
経営理念と経営指針
経営理念
利他の追求
7つの経営指針
お客様の感動を産むために
①感謝の念を以て、誠実に事に当る。
②想像力を以て、周到な準備をする。
③何事も興味を持って世界を広げる。
④恐れることなく、チャレンジする。
⑤遊び心を持って、ユーモアを磨く。
⑥福祉的精神を以て、公共心を養う。
⑦良い食事と運動で、健康体を保つ。
会社概要
| 社名 | 京葉DP株式会社(読み:ケイヨウディーピーカブシキガイシャ) |
|---|---|
本社・事務所 デザイン室 デジタル印刷所 |
〒272-0805 千葉県市川市大野町3丁目1998番地14 TEL:047-710-2177 FAX:047-710-2178 |
| 印刷工場・倉庫 | 東京都江戸川区松島1丁目19番地17号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤琢郎 |
| 設立 | 平成26年10月2日 |
| 資本金 | 3,000,000円 |
| 事業内容 | 一般商業印刷事業 広告代理事業 |
| お取引先 | 一般企業約150社、官公庁、学校、私立幼稚園、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人 等 |
| 所属団体 | 商工会議所(江戸川・市川)、東京中小企業家同友会 他 |
プライバシーポリシー
弊社がお取引させていただいておりますお客様またそれに関わる印刷業務において個人情報の保護は必要不可欠です。個人の権利・利益を保護し、社会的責任を果たすべく基本方針を以下のように定めます。
基本方針
「個人情報は個人の重要な財産である」を最重要事項と位置づけ京葉DP株式会社の業務に従事する全ての者は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、継続的に改善しご本人さまの情報を安全かつ正確に守りその信頼に応えるものとします。
個人情報保護マネジメントシステムの目的
- 適切な個人情報の取得と利用の基準と運用の規定をつくります。
- 個人情報の漏えい、滅失又はき損がおこらないようにするための規程を作り予防並びに是正に努めます。
- 法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
個人情報の取扱い
取得に当たりご本人様にその目的を明らかにします。
特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)は致しません。またそのための措置を講じます。
- 個人情報が社外に流出する、不当に改ざんされるといった問題が起こらぬよう、社内規定を整備し定期的な教育・監査を実施いたします。
- 法令で認められる場合、委託を行う場合を除き、ご本人様のご同意なく第三者に対し開示・提供することはいたしません。
- 業務上において個人情報を外部委託する場合には、個人情報の保護と適切な管理を実行させます。
- 弊社が取扱う保有個人データに関してご本人様より利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止のご依頼があった場合には個人情報保護マネジメントシステムに従い対応致します。
個人情報の利用目的
| 個人情報 | 利用目的 |
|---|---|
| 1.印刷業務個人情報 |
|
| 2.印刷業務個人情報(個人注文者) |
|
| 3.従業者 |
|
| 4.採用応募者 |
|
| 5.取引先担当者 |
|
| 6.お問い合わせ |
|
保有個人データに関する公表事項
1.当社名称
京葉DP株式会社
2.個人情報保護管理者
代表取締役社長
3.すべての保有個人データの利用目的
上記個人情報の利用目的2~6をご参照下さい。
4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報問い合わせ窓口(下記7.参照)
5.認定個人情報保護団体及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
6.開示等の求めに応じる手続き
保有個人データについて、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という)を求められた場合には、以下の手順に従い、遅滞なく対応致します。開示等をご希望の方は、以下の手順で開示等の申請を行ってください。
(1)申請方法
来社又は、個人情報相談窓口にご連絡後「個人情報開示等申請書」をお渡し又は送付致します。 必要事項を記載のうえ、「(3)本人確認の方法」に掲げる方法にて、本人確認書類とあわせ、ご提出してください。
なお、本人確認書類に、要配慮個人情報が含まれる場合には、マスキング(黒く塗りつぶしの上)ご提出頂くようお願いいたします。
(2)開示等の申請ができる方
原則として、ご本人からの開示等の申請に対して対応致しますが、次の代理人からの開示等の申請に対しても対応致します。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人
開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人
(3)本人確認の方法
次のいずれかの方法によって本人確認を行います。
1)従業者
対面の受付による、本人確認
2)従業者の代理人
| 申請者 | 受付方法 | 確認手段 |
|---|---|---|
| 本人が委任した代理人 | 来社 | 本人が発行する委任状、本人及び代理人の公的証明書を提示 |
| 法定代理人 | 法定代理権を証明する書類本人及び代理人の公的証明書を提示 | |
| 本人が委任した代理人 又は法定代理人 |
郵送、FAX | 委任状又は、公的証明書をFAX又は郵送で受付 |
3)退職者
| 申請者 | 受付方法 | 確認手段 |
|---|---|---|
| 本人 | 来社 | 公的証明書を提示 |
| 郵送、FAX | 公的証明書をFAX又は郵送で受付 | |
| 電話 | 本人のみ知り得る事項を2つ確認 |
4)退職者の代理人
| 申請者 | 受付方法 | 確認手段 |
|---|---|---|
| 本人が委任した代理人 | 来社 | 本人が発行する委任状 本人及び代理人の公的証明書を提示 |
| 法定代理人 | 法定代理権を証明する書類 本人及び代理人の公的証明書を提示 |
|
| 本人が委任した代理人 又は法定代理人 |
電話、郵送、FAX、E-mail | 委任状又は、公的証明書をFAX又は郵送で受付 |
5)取引先
| 申請者 | 受付方法 | 確認手段 |
|---|---|---|
| 本人 | 口頭、手渡し | 本人との対面による本人確認 |
| メール | 登録された電子メールアドレスに返信 |
6)個人注文者
| 申請者 | 受付方法 | 確認手段 |
|---|---|---|
| 本人 | 来社 | 公的証明書を提示 |
| 郵送、FAX | 公的証明書をFAX又は郵送で受付 | |
| 電話 | 本人のみ知り得る事項を2つ確認 |
(4)手数料
保有個人データの利用目的の通知又は開示の手数料は、無料にて受付致します。
7.個人情報相談窓口
個人情報問い合わせ窓口
コンプライアンス基本方針
コンプライアンス基本方針
京葉DP株式会社は、「信頼される企業」として社会的責任を果たすため、法令遵守および企業倫理の徹底に努めます。全従業員が誠実かつ公正な企業活動を行うことを通じて、お客様・取引先・地域社会から信頼される企業であり続けます。
法令遵守
当社は、印刷業・製造業をはじめとするすべての業務において、関係法令および社内規程を遵守し、誠実かつ透明性のある事業活動を推進します。
– 労働基準法、個人情報保護法、著作権法、景品表示法、公正取引に関する法令 などの遵守
– 不正行為・脱法行為の未然防止と速やかな是正対応
情報管理と個人情報の保護
当社は、お客様・取引先からお預かりする情報資産および個人情報を適切に管理し、第三者への漏えいや不正利用を防止します。
– 個人情報保護方針に基づいた取扱い
– セキュリティ対策(アクセス権限管理・ウイルス対策等)の強化
– 社員への定期的な情報リテラシー教育の実施
公正な取引・反社会的勢力との関係遮断
当社は、公正・公平な取引関係を維持し、社会的規範に反する団体・組織との関係を一切持ちません。
– 贈収賄・不正請求の禁止
– 反社会的勢力排除に関する社内規定の整備
– 取引先審査の実施(必要に応じて)
社員への教育と啓発
すべての従業員に対して、コンプライアンスに関する理解を深めるための教育・研修を定期的に実施しています。日々の業務の中で「迷ったら相談する」文化を醸成し、社内での気づき・是正ができる仕組みづくりを進めています。
通報制度(社内ヘルプライン)
万一、法令違反や不正行為の疑いがある行為を発見した場合は、下記の通報窓口にご相談いただけます。通報者のプライバシーは保護され、不利益な取扱いは一切行いません。
今後の取り組み
今後も、全社を挙げてコンプライアンス体制の強化に取り組み、持続可能な企業経営を推進してまいります。
SDGsへの取り組み
弊社では日印産連の以下の方針に則します。
人権、労働、環境及び腐敗防止の4分野に10の原則を持つGCへの賛同を表明したことから、「SDGs(持続可能な開発目標)」についても2018年にその達成に向けてコミットメントし、事業活動の根幹と位置づけ、その推進を図っています。

4つのマテリアリティ
1.生産性向上を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
2.地方創生に関わる事業推進
3.地球環境への配慮
4.女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ経営、人権及び多様性の尊重






